1995年（平成7年）1月17日に発生した兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）では6,400人を超える方が犠牲となり、約21万棟の家屋が全半壊しました。また、亡くなられた人の8割弱が建築物の倒壊等による圧迫死であり、その9割が古い木造住宅であったと報告されています。
建設省（現国土交通省）の建築震災調査委員会の報告によれば、建築物の被害の傾向をみると現行の新耐震基準（1981年施行）以前に建築された建築物に被害が多く見られ、一方、それ以降に建築された比較的新しい建築物の被害の程度は軽く、現行の新耐震基準は概ね妥当であると考えられています。
この教訓をもとに1995年（平成7年）12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が施行され、現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に耐震診断や改修を進めることとされました。
阪神淡路大震災の被害
耐震診断には「簡易診断」と「一般診断」、「精密診断」がありますが、松崎建設が行う耐震調査→診断は一般診断から精密診断です。
お住まいになっている皆さんがご自分で実施するものです。国土交通省住宅局監修、財団法人日本建築防災協会編集のリーフレット『誰でもできるわが家の耐震診断』が代表的な診断ツールです。専門家による耐震診断が必要かどうかの目安を知ることを目的としています。
建築士や建築技術者が実施します。建物をゾーン分けして、代表的な部分の耐震性を調査して全体の耐震性を判定しています。
耐震診断士などが実施します。柱、壁の全ての強度を調査し、総合的に建物の耐震性を診断するものであり、最終的な判断材料とします。また、その後の耐震補強設計において費用対効果の高い計画を策定するのに最も有効な方法です。
精密診断は調査も計算も綿密に行いますので、よくある“無料診断”とは違います。耐震診断士が相当の時間を割いて診断しますので、とても無料で実施できるものではありません。費用のかかる診断ですので、一見もったいないと思いがちですが、そのメリットは、補強計画を立てる際に如実に現れてきます。
建物の設計において、地震に対して安全に設計することを「耐震設計」といい、その「耐震設計」をするための基準を「耐震基準」といいます。建築基準法により、それぞれの工法ごと（鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造…）にそれぞれ「耐震基準」が規定されています。現在の耐震基準は「新耐震設計基準」と呼ばれるもので、1978年（昭和53年）の宮城県沖地震の後に耐震設計法が大幅に見直され、1981年（昭和56年）に改正されたものです。
